MicrosoftとIntelから提案されたパソコン上で電話操作を可能にする標準インタフェースのこと。 TAPI仕様のソフトを搭載することでパソコンから直接電話機をコントロールできる。テレマーケティングの効率化のために使われている仕様である。
FXと日本海側気候の合併気候で夏と冬の気温差が大きい。昼夜の寒暖差は激しい。冬は積雪が多いが、海からの偏西風に直接さらされないため、近隣の小樽市、石狩市よりは少ない、それでも降雪量は凄まじく、人口150万を超える大都市がこのような降雪地域に存在するのは世界的にも極めて異例である。
夏は梅雨がなく(蝦夷梅雨という、7月後半に雨が続く現象はあるが。）、台風の影響も少ない。昭和56年の石狩川の氾濫以降、大規模な河川の氾濫はない。山地に夏頃まで残る積雪が貯水の役割を果たし、水資源は豊富である。また、寒さが厳しいとのイメージが強いが、冬は同じ石狩支庁に属する他の地域と比べても気温の高めの日が多く、-10°Cを下回る日がそれほど多くなく、比較的北海道としては温暖な気候である。また、夏は比較的涼しい気候だが、近年は30°Cを超える日が多くなってきている。夜も気温の低下が鈍く20°Cを下回らない日（真夏夜）が北海道内の他の地域と比べても多いが、本州の都市のような熱帯夜（気温が25°Cを下回らない夜）はまれである。
現在の市長は、上田文雄（民主党系）である。2003年（平成15年）6月8日、政令指定都市初の再選挙にもつれ込んだ市長選を制し、2007年（平成19年）4月8日の選挙で再選。2011年（平成23年）6月7日が任期満了日。
FX 取引での一般会計は、歳入7918億円、歳出7882億円。2005年度市債残高は1兆0859億円。北海道は長期不況下にあり、その影響で市税が減少、福祉支出が増加している。事業会計では建設費の利払いに苦しむ高速電車事業（地下鉄）の赤字が96億円と大きい（札幌市交通局参照）。
亜寒帯湿潤気候に加え、日本海側気候の影響で雪が多い札幌市では、2004年度の雪対策予算に153億円をあてた。このうち道路の除雪、排雪が115億円を占める。これは一般会計予算の0.2%以下である。
2016年以降の夏季オリンピックを誘致を計画していた。実現すれば世界初の冬季・夏季五輪両大会経験都市の誕生が期待されたが、財政難のため見送りとなった。
一般的に、国家の行政組織を階層別に分けると、「基礎自治体（市町村役場など）＜広域自治体（県庁、州政府、地方王国政府など）＜中央政府（連邦政府）」の順で大きくなる。底辺ほど数が多く、広域になるに連れて少なくなる。
FXでも述べる「単位系」においては、基礎自治体を青、県規模を緑、道規模を赤、出張所規模を黄で示して区別する。
基礎自治体
都市や村落、即ち「点」「コミュニティー」を範囲とする地方公共団体を基礎自治体という。単位系では、都市を市、村落を村として分ける場合もあるが、「○○市」「○○村」を区別しない場合もある。尚、「○○市」「○○村」を区別せずに一括する国家は、ヨーロッパに多く見られる。
広域自治体
県や道（州）など、広い範囲を治める地方公共団体や、複数の基礎自治体が集まって構成される地方公共団体を、広域自治体という。「面」「エリア」の概念となる。
単位の種類には、郡、県、道などがある。規模は「郡＜県＜道」の順に広くなり、県は小さな広がりを、道は大きな広がりを指す。規模が大きく異なる為、県規模と道規模の行政区画を区別する事が多い。
尚、県や道などとは別に、基礎自治体同士の広域連合体が結成される事もある。この場合は、「○○広域連合」のような一部事務組合の形式を採って、一部の案件を広域連合体に移して実施する事例が見られる。
連合自治体（仮称）
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市町村で構成する広域的な自治体。北海道の町村会で提唱しているが、総務省は否定的である。
日本国憲法（92条以下）における「地方公共団体」：地方自治法における「普通地方公共団体」を指すと解されている。
地方自治法における「地方公共団体」：「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」に分けられる（1条の3第1項）。
普通地方公共団体：都道府県と市町村。
特別地方公共団体：特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団。
その他の区分による「地方公共団体」
基礎的地方公共団体：市町村と特別区
包括的（広域的）地方公共団体：都道府県
※ 地方公共団体の単位、即ち「市」「町」「村」「区」「都」「道」「府」「県」などの定義が明記されておらず、曖昧になっている。
役割
地方公共団体の組織・運営に関する事項については、日本国憲法の規定により、「地方自治の本旨に基づき、法令で定める」とされており（日本国憲法第92条）、詳細については地方自治法で規定されている。
憲法での規定事項
議事機関として議会を設置し、団体の長、議会の議員は、その団体の住民が直接選挙する（日本国憲法第93条2項）。
財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる（日本国憲法第94条）。
日本政府と地方公共団体は俗に上級官庁・下級官庁とも表現されるが、地方公共団体は憲法において自治を認められた組織であり、本来両者は上下の関係にない。すなわち、地方公共団体は国の出先機関ではない。しかし、実際には、法律によって地方公共団体の活動は大きな制約を受けており、このことが近年の地方分権推進の動きにつながる根本原因の一つとなっている。なお、地方公共団体の活動により発生する国内の地域格差の問題に関する判例としては、「憲法が地方公共団体に自治を認めている以上、ある程度の格差が生じることも国民は受け入れるものと解されるべき」とするものがある。
地方自治法での規定事項
住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの（第1条の2）
普通地方公共団体と特別地方公共団体に区分する（第1条の3）
法人とする（第2条第1項）
その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない（第2条第14項）
法令に違反して事務を行ってはならず、違反して行った事務は無効である（第2条第16,17項）
なお、憲法上の地方公共団体とは、普通地方公共団体を指していると解釈されているので、特別地方公共団体では上記事項の一部が適用されない。
電話番号（でんわばんごう）は、電話網において、固定電話の加入者線、携帯電話などの移動体通信・IP電話の特定のサービスアカウント、電気通信サービスを選択・接続するために用いられる有限桁数の10進数番号である。
通常は電話番号と加入者などは一対一対応するが、共同電話のように同一の番号を複数の加入者で共用する場合や、単一の加入者線に複数の論理番号（ダイヤルイン番号）を割当る場合もある。
加入者線・サービスアカウント・通信サービスなどに重複や矛盾なく割り当て管理する電話番号計画は、国際公衆交換電話網ではITU-T勧告E.164で規定されている。
機構
単に「地方公共団体」と言った場合、普通地方公共団体を指すことが多いので、以降この項では普通地方公共団体を扱う。特別地方公共団体については、特別地方公共団体の項を参照。
住民
住民は、当該地方公共団体の区域内に住所を有する者。 法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。（第10条）
上田市政になってからの積極的な情報公開が評価されている。
全国市民オンブズマン連絡会議による全国の政令指定都市を対象にした総合ランキングにおいて札幌市は2004年度は前年度（桂市政の9位）から大幅に順位を上げ全国1位[2]、2005年度は静岡市に次ぐ2位[3]、2006年度は再び1位[4]と評価されている。